生産性向上設備投資促進税制


 生産性向上設備投資促進税制では、一定規模以上の先端設備等を取得等した場合、産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成28年3月31日までであれば、即時償却又は5%の税額控除(建物・構築物は3%)、また、平成28年4月1日から平成29年3月31日までであれば、50%の特別償却(建物・構築物は25%)又は4%の税額控除(建物・構築物は2%)の適用を受けることができる。平成28年度税制改正では適用期限通り、縮減・廃止がなされることになった。


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(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」622号(2015.12.14「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.3.11 ビジネスメールUP! 2218号より )

 

 
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