更新投資


 一般的には、古い設備に変えて新しい設備を導入し、生産能力を維持するための投資のことを言うが(「置換え投資」とも言われる)、現在会計上の論点になっている「更新投資」は、PFI法に係る「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に定義されている。具体的には、いわゆる新設又は施設等を全面除却し再整備するものを除く資本的支出又は修繕(いわゆる増築や大規模修繕も含む)を指す。会計上、更新投資は費用及び負債の両方に計上することなどが検討されている。



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登録日
プレミアム会計 公共施設等運営権の会計処理で財務諸表等規則等の改正案が公表 2017年 02月 10日
解説記事 公共施設等運営権は無形資産として計上 2016年 12月 26日
プレミアム会計 更新投資の会計処理が明らかに 2016年 12月 05日
プレミアム会計 公共施設等運営権は設置期間が耐用年数 2016年 05月 30日
プレミアム会計 公共施設等運営権、全額を資産計上に 2016年 03月 21日
プレミアム会計 ハイブリッド型年金の会計処理を検討へ 2015年 11月 23日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」669号(2016.12.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2017.3.6 ビジネスメールUP! 2358号より )

 

 
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