住宅用地


 地方税法では固定資産税が軽減される住宅用地として「専用住宅」と「併用住宅」の敷地を規定している。専用住宅とは専ら人の居住の用に供する家屋のことで、その敷地の用に供されている土地は住宅用地の特例の対象となる。また併用住宅とは居住部分の床面積が家屋の総床面積の25%以上を占める家屋のことで、その敷地の用に供されている土地に一定の割合(たとえば地上5階以上の耐火建築物で居住部分が25%以上50%未満であれば0.5)を乗じた面積相当の土地が特例の対象となる。



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  キーワード 「住宅用地」⇒110

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登録日
解説記事 地方税をめぐり納税者勝訴が相次ぐ 2017年 02月 27日
プレミアム税務 小規模住宅用地特例の適用ミスで都敗訴 2017年 01月 23日
コラム 住宅用地の特例 2016年 06月 13日
プレミアム税務 住宅用地特例で評価ミス、都に賠償命じる 2016年 06月 13日
コラム 公共施設の負担必要なし、広大地通達の適用認めず 2016年 04月 04日
コラム 住宅用地の評価ミスめぐり過納付相当額の賠償命じる 2016年 02月 01日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」680号(2017.2.27「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.5.15 ビジネスメールUP! 2385号より )

 

 
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