取得費加算特例


 26年12月31日以前開始の相続により取得した土地等を譲渡した場合、譲渡所得の計算上取得費に加算する相続税額は「その者が相続等により取得した“全て”の土地等に対応する相続税額」を基に計算されていたが、26年度税制改正により、同日後開始の相続により取得した土地等を譲渡した場合には、「譲渡した土地等に対応する相続税に相当する金額」のみを取得費に加算することとなった。これを受け、短期譲渡所得から取得費加算の適用を認めていた旧措通39−9(2)も廃止されている。




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登録日
プレミアム税務 取得費加算特例で、廃止通達の適用可 2017年 03月 13日
コラム 空き家に係る譲渡所得の特例、適用を受けるためのポイント 2017年 02月 27日
解説記事 「居住用財産の譲渡所得の特例」と「小規模宅地等(特定居住用宅地等)の特例」との接点 2015年 01月 19日
コラム 取得費加算特例の説明は相続税申告業務の対象外 2014年 10月 13日
オフィシャル税務 修正申告後の取得費加算額が措置令に 2014年 04月 14日
解説記事 適用時期から読み解く平成26年度税制改正大綱 2013年 12月 23日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」682号(2017.3.13「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.5.31 ビジネスメールUP! 2392号より )

 

 
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