(旧)税理士報酬規定


 税理士業務に関する報酬の最高限度額について、税理士法及び税理士会の会則の規定に基づき定めたものである。具体的には、顧問報酬(月額)、税務代理報酬、不服申立ての代理報酬、税務書類の作成報酬、税務相談報酬、調査立会い報酬、日当、旅費及び宿泊料について最高限度額を設定していた。この税理士報酬規定は平成14年3月末で廃止されている。現在は税理士業務の報酬を自由に設定することができるが、旧報酬規定を参考に報酬金額を設定する税理士事務所等は少なくない。




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  キーワード 「税理士報酬」⇒48

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登録日
解説記事 相続税の報酬請求をめぐる最近の訴訟トラブル 2017年 03月 20日
解説記事 BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響I 2015年 08月 03日
コラム 関与先企業の粉飾決算巡り税理士の賠償責任を認めず 2015年 03月 23日
プレミアム会社法 税理士報酬の消滅時効は5年に短縮へ 2015年 03月 02日
解説記事 民法(債権関係)の見直しに関する重要ポイント 2014年 11月 03日
コラム 相続時精算課税の説明怠り税理士が一部敗訴した事件 2014年 10月 20日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」683号(2017.3.20「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.6.5 ビジネスメールUP! 2394号より )

 

 
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