仮想通貨


 平成28年5月の資金決済法の一部改正により、不特定多数を相手方として、物品の購入やサービスの提供などを受ける場合に使用できる財産的価値であり、電子情報処理を用いて移転することができるものと定義された(改正資金決済法2条5項)。法定通貨ではないものの、支払・決済手段の1つとの位置付けとなっている。ビットコインなどがその代表。平成29年度税制改正では、仮想通貨の譲渡については小切手やプリペイドカードなどと同様、消費税を非課税とすることが明確化される。




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タイトル
登録日
プレミアム会計 会計士協会、仮想通貨交換業者への監査で実務指針 2017年 06月 02日
解説記事 平成29年度消費税改正 2017年 05月 29日
プレミアム会計 仮想通貨の会計処理、8月頃までに公開草案を公表へ 2017年 04月 14日
解説記事 役員給与の損金不算入等、平成29年度改正の政令公布 2017年 04月 10日
プレミアム会計 仮想通貨交換業者への監査で実務指針案が公表 2017年 03月 31日
プレミアム会計 仮想通貨の会計処理が新規テーマへ 2017年 03月 20日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」683号(2017.3.20「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2017.6.9 ビジネスメールUP! 2396号より )

 

 
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